| 企業部会 |
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■設立主旨
「しない、させない就職差別」をスローガンに、企業の特性を生かし、地域社会と共存する企業として、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の中心的課題である就職の機会均等の確保と差別のない社会の実現をめざし1982年2月に設立。
■活動目的
企業部会は、堺市内の事業所によって構成し、全体研修、ブロック別研修、トップ層研修などを実施し、会員事業所の「公正採用選考人権啓発推進員」が同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の理解と認識を深めながら、自社における公正な採用選考システムを確立することや事業所内での人権研修実施等を奨励することを目的としている。
■会員事業所数
533事業所（2009年6月30日現在）
■大阪企業人権協議会に加盟
大阪府内各市町村に当企業部会と同様の企業地域連絡会が37ケ所あり、その連絡会の連合体である大阪企業人権協議会に加入している。
■組織関連図
■主な事業活動
・就職差別撤廃月間事業
・全体研修会（年２〜３回実施）
・企業トップ人権啓発研修会
・ブロック別研修会
・役員研修会
■入会について
「
企業部会加入申込書（PDF:121K）」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、企業部会事務局（下記）へご提出ください。
〒590-0078
堺市堺区南瓦町3-1 堺市役所内
堺市人権教育推進協議会企業部会事務局
TEL（072）228-7420 FAX（072）228-8070
■会員特典
各種研修会、啓発事業等のご案内
事業所内研修への支援
啓発用ビデオの貸し出し
会員事業所向けニュース、企業部会だより（人権・愛・こころ）の配付
人権啓発冊子「ヒューマンライツ」の配付
■会費について
年会費 （会費に関する要項 参照）
| （1） |
従業員 100人以上の事業所 |
20,000円 |
| （2） |
従業員 30〜99人の事業所 |
10,000円 |
| （3） |
従業員 29人以下の事業所 |
6,000円 |
■会費に関する要項
| １ |
会費は年額で次のとおりとする。
| （1） |
従業員 100人以上の事業所 |
20,000円 |
| （2） |
従業員 30〜99人の事業所 |
10,000円 |
| （3） |
従業員 29人以下の事業所 |
6,000円 |
上記に掲げる「従業員」とは、堺市内にある本店・支店・営業所・作業所等の従業員のことである。
従業員数は、その年度の4月1日現在、公共職業安定所に届けている雇用保険の従業員数に準ずるものとする。
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| ２ |
会費の納入方法は次のとおりとする。
会費は、毎年6月末日までに本部会が指定した金融機関に振り込みにより納入する。
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| ３ |
会費の管理については、会計が総括し、本部会担当事務職員がその事務を執行し、会計監査がこれを監査する。
附則
この要項は、1991年5月14日から施行する。
この要項は、2005年5月25日から施行する。 |
※会員企業の推進員等の変更があった場合
「
公正採用選考人権啓発推進員等の変更報告書（PDF:148K）」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、企業部会事務局（下記）へご提出お願い致します。
〒590-0078
堺市堺区南瓦町3-1 堺市役所内
堺市人権教育推進協議会企業部会事務局
TEL（072）228-7420 FAX（072）228-8070
